事故トラブルは弁護士に相談しよう！
交通事故に遭ってしまった、あるいは車同士の事故を起こしたときには、まずは警察に連絡をして事故証明をしてもらうことが必要です。
お互いが入っている保険会社で慰謝料の計算がなされますが、過去の事例に合わせて計算されるので低く抑えられたりして納得できないこともあります。
そんなときは自分でなんとかしようと思わないで事故に強い弁護士に依頼しておまかせしたほうがいいです。きっと納得できる解決に満足できるはずです。
交通事故の慰謝料に納得できない場合は弁護士へ相談
普通に暮らしていても交通事故に遭ってしまうことはあります。 その場合自分でなんとかしようと思わないでまずは警察を呼んで事故証明をうけることが必要です。
さらには相手の入っている保険会社との交渉になりますが、日本の場合、被害者にとって満足できる慰謝料にならないことが多いです。過去の事例に当てはめて計算されるためです。
その金額に満足できないときは、交通事故に強い弁護士に依頼しておまかせしたほうがいいです。事故の状況をしっかりと洗い出して相手の保険会社と丁寧に交渉を進めてくれるからです。
結果として、自分で交渉するよりずっといい条件で解決に導いてくれます。専門家にまかせたほうが安心して日常に戻ることができるのもメリットです。
交通事故被害者が慰謝料の増額に成功した事例
2020年の交通事故死者数は統計以来最少とされていますが、それでも事故発生件数は30万9000件、負傷者数は36万8601人と、毎年多くの人が交通事故に巻き込まれています。
被害に遭った人は修理費や治療費に加え、精神的な苦痛に対して支払われる慰謝料を請求することができます。慰謝料は入通院、後遺障害（1級～14級に分けられる）、死亡に対し支払われます。
実際にいくら請求できるのか、過去の事例を紹介します。2013年、交差点内で右折待ちで停車中、後方から進行してきた車両が追突し対向車線に押し出され、対向車線を進行してきた車両に追突される事故がありました。被害者は治療後も下肢の痛みや痺れが残り、PTSDを発症しました。
強度の不安や抑うつ、動機などの症状に悩んだ被害者は法律事務所へ相談し、結果的に逸失利益を上乗せした1570万円が支払われることで、和解が成立しました。
2019年、被害者が信号待ちで停車していたところ、飲酒運転の後続車が複数回にわたり追突する事故がありました。悪質な事故のため被害者は弁護士に相談し、相手方の保険会社へ通常の事故よりも増額して慰謝料を請求したところ、84万円と一般的な裁判基準を上回る増額に成功しました。
交通事故で入院が必要となった場合の慰謝料について
交通事故に遭って入院した場合、「傷害慰謝料」を請求することができます。
事故による痛みによる苦痛はもちろんですが、身体的自由が奪われることや検査や治療のわずらわしさなど、肉体的と精神的な苦痛に対する賠償金であるため金額にするのは大変難しいですが、交通事故の慰謝料には3種類の基準が設けられています。それは「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つで、どれが適用されるかによって金額は大きく変化します。
自賠責は、法令で定められた最低限の補償を目的としているため最も低額に設定されています。任意保険は保険会社が独自で定めたもので、自賠責保険よりも高めに設定されていますが、会社の支払額を少なくするために低く見積もられるケースが多くなっています。弁護士は裁判所の判例などに基づいており、自賠責や任意保険よりも高額になります。
基本的には自賠責保険を1とした場合に任意保険では約2倍、弁護士基準では3倍以上となりますが、別途弁護士費用が必要となるため注意が必要です。
交通事故の慰謝料は過失割合で変わるので注意
交通事故を起こしてしまうと、車の被害に対する保証は保険でカバーされることが多いですが被害を受けた対象者の慰謝料は人が絡むためとても難しいものです。交通事故のさいには慰謝料として支払われることが多く、過失の割合でも金額が変わっていきます。
多くは示談でまとまるものの、保険会社に任せっきりだと手続きに則った対応しかしてくれない場合があるので注意が必要です。金額はお互いの過失の状況を確認したうえで割合を算出し、過半数を超えた場合に請求が可能となります。例えば対象者が事故でけがをした場合、治療費を請求することが可能となったり後遺症が残ってしまった場合は非常に長期間の費用が発生してしまうことのリスクがあるのです。
このためもし保険に入るのであれば、弁護士費用を負担してくれるようなサービスがあるものを選ぶと良いでしょう。法律の専門家である弁護士が状況を把握してくれるだけでなく、被害者に対しても調整をしてくれます。
交通事故の慰謝料と物損事故に関して知りたい
交通事故が発生した場合には、物損事故として処理されることがありますが人間をひいてしまった場合には慰謝料請求が発生するケースもあります。物損事故に関しては、保険に加入しているためその保険が適用されることになるでしょう。
ただし、自賠責保険の場合は損害の範囲が広かったとしてもなかなか全額を保険だけで支払うことができないケースもあります。保険だけですべての金額を支払うことができないと、その後実費でお金を払わなければいけなくなるため常に任意保険に加入しておいた方が良いかもしれません。
交通事故で慰謝料請求が発生する場合もあります。
大きく分けて2種類の請求ができます。1つは、病院に通う場合の交通費になります。交通費はそれほど大したことがないため、こちらはそれほど心配する必要はないといえます。
一方で、大きな怪我をした場合は14等級の中のどれかに該当し請求額も変わってくることがほとんどです。まず等級を新たにすることが重要になるわけです。
年代や扶養家族で変わる交通事故の慰謝料の相場
交通事故の被害にあった場合、慰謝料の請求ができますが、保険会社に任せていると金額が安くなってしまう可能性があります。少しでも高い交通事故の慰謝料を期待したい場合は、専門の弁護士事務所などを通して行うのがおすすめです。
弁護士基準は任意保険会社の基準に比べて、2倍～3倍程度となるのが一般的です。相場は、後遺症が残ってしまった場合は等級によって変わってきますが、14級の110万円から1級・要介護の2800万円となっています。
もし死亡した場合には、扶養家族の人数や年代によって相場は変わります。扶養家族が多く、年代が若いほど相場は高くなります。ただし、実際にいくらもらえるのかについては、示談交渉次第です。
従って、交渉力のある実績と経験が豊富な弁護士事務所に依頼することが重要です。弁護士費用はかかりますが、それでも任意保険基準と比べるとおつりがきますし、面倒な交渉事もすべてお任せできるので精神的な負担も軽くなります。
交通事故の問題解決までの期間と慰謝料に注目する
交通事故の問題が発生したときに、慰謝料のこともきちんと考えながら、被害にあっている中でも問題を解決する必要があります。問題が長引いてしまうこともあるため、短期間で解決して、安心して怪我の治療に専念できるようにすることが重要になります。
慰謝料請求など、条件をきちんとよくしていくことができるように、交通事故問題の解決実績が豊富な弁護士を探すことが必要です。実績がある弁護士に依頼することによって、問題を解決していくことにつながります。信頼できる弁護士を見つける事によって、じっくりと交渉を進めながら、いろんなことを決めていけます。
交渉力があると、裁判になる可能性があってもしっかりと準備を進めてくれるなど、弁護士の経験はとても重要になります。解決までの期間に不安に過ごすことのないようにするため、信頼して相談をすることができる弁護士をパートナーに見つけられるようにすることは大事です。
相談がしやすい法律事務所もあるため、もしもの時の備えをおすすめします。
交通事故の慰謝料をスムーズに請求する方法
交通事故の被害者になったりすると、後遺症などが残ることもありますから、当然ながら慰謝料などを請求することもあると考えられます。
スムーズにそのような話を進めていきたいと考えているのであれば、弁護士に依頼するといいかもしれないです。
交通事故を専門的に取り扱っている弁護士なども存在しますから、そのような場所で相談をすることで簡単に問題を解決していくことができます。
人損の場合は治療が終了するまで賠償額などが決まることがありませんから、そのような点にも意識を向けておくのが大切になってくるはずです。
物損の場合は修理費用や車両の時価額などによって賠償額が決まってきますから、人損よりもスムーズに話し合いが進んでいくと考えられます。
人損の場合は休業損害や傷害慰謝料なども請求していくことになりますし、後遺障害の部分についても賠償してもらわないといけないので、弁護士と相談しながら話し合いを進めていくのが大切です。
種類が異なる交通事故で請求できる慰謝料のからくり
交通事故で高額な慰謝料を請求できるからくりは、実は簡単です。
一般的に、これは精神的な苦痛を対象として行うものです。
損害賠償請求の中でも、物損に関しては正直な部分だけの損失を補填していくものになりますので、その物体以上の金額を支出することができません。
この場合は、交通事故で破損した自動車の補填ということになりますから、修理品などを加味した金額を請求できるにすぎない現状です。
一方で、慰謝料というのはあくまでもその人物の精神的な苦痛を含めた金額に換算したものであるため、個々人によって大きく差が存在するという特徴があります。
上限金額がないので、法律的にも制限を考えずに請求できるというメリットが存在します。
もちろん、請求できるだけであって本当にその金額をもらうことができるかどうかはわかりません。
請求した金額に近いお金をもらうためには、必ず弁護士などの専門家に相談をしている側は双方の準備を進めることが重要です。
簡単に手続きができる交通事故の慰謝料請求の考え方
交通事故に関する慰謝料請求は、保険会社を対象として進めていくことになるため実はそれほど難しくはありません。
また、手続きを行うことによってきちんと交渉を行うことが可能なので、それ自体は簡単であるといえます。
ただ、実際に高額な請求を行うことができるかどうかに関してはこの限りではありません。
そもそも、保険会社は独自の基準を持っていますので効率的に客観的に正しい基準で計算をしてくれるとは限らないからです。
実際に、保険会社が相手に対して渡す時でも自社にとって都合のよい金額で計算していくことになります。
こういった事態にならないようにするためには、交通事故に関連する手続きを行う時に必ず弁護士を雇っておく必要があります。
弁護士は、判例や過去の事例を参考にすることによって法律的な観点から正しい金額を計算してくれます。
その上で、その人が受けた精神的な苦痛を加味した慰謝料請求を進めてくれますので、依頼人も満足のいく結果を期待できるメリットが存在します。
交通事故の慰謝料請求の相手は本人ではなく保険会社
交通事故が、通常の日常の案件と異なっているのは慰謝料請求の相手が本人ではないという点です。
これは、自動車の購入を行う時に保険会社に加入することが普通だからです。
交通事故があった場合は、この会社を対象として交渉を進めていくことになりますので注意をしなくてはいけません。
実際に、保険会社は専門的な人材を確保していますので法律的なスペシャリストを相手にする必要があります。
例えば、請求を行うときであっても通常の相場であるのならば高額になるケースがあったとしても、その会社にとって都合のよい金額に設定されてしまうことが非常に多いです。
当然、相場よりも小さな金額になる可能性が高くなるため、必ずこちらも専門の弁護士などを雇っておかなくてはいけません。
弁護士を雇っておけば、法律的な観点から正しい基準で慰謝料請求してくれますので安心して任せることができます。
様々な補償がありますので、それを加味した最善の交渉を進めていくことが重要です。
交通事故の慰謝料に関する豆知識や注意点について
交通事故で加害者側に請求できる慰謝料は基本的に、被害者がどれだけの損害を被ったかで金額が決まります。
怪我を例にした場合、擦り傷程度の軽傷よりも生活に支障が生じるほどの重傷の方が多くの金額を請求することが可能です。
しかし、被害者の心身の損害が必ずしも交通事故によるものかを立証しなければいけないため、請求の際は十分な注意が必要になります。
交通事故で怪我を負った場合は、医療機関での適切な処置を受けることが慰謝料を多く請求できる豆知識として知られています。
医者であれば被害者の怪我の程度を客観的に立証できる他、医療機関での処置が必要になるほど心にも傷を負ったと解釈されるためです。
素人考えでは「怪我を重傷化させたほうが多くのお金を請求できる」と誤解しがちですが、医療機関で処置を受けなければ本当に交通事故で負った怪我であると示すことはできません。
安易な工作は避け、素直に適切な処置を受けるのがもっとも多い金額を請求できると言えるでしょう。